地震保険について

2018-09-04

大阪府北部地震の被災者の方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
 
地震により被災にあわれた方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、
亡くなられた方やそのご家族にはお悔やみを申し上げます。
また、一日も早く復旧を果たされることをお祈りすると同時に、被災された皆様が
平穏な日々を取り戻せるようお祈り申し上げます。

地震保険 ~家財・建物両方50%が基本! 値上がり地域は早めの加入を!~

火災保険で範囲外の地震に備えるための保険

◆保険金額は最大でも火災保険の50%
 地震保険は、国(財務省)が管轄する保険制度です。
 保険会社が提供している火災保険とセットでなければ加入できないほか、補償内容や保険料は
 どの保険会社で加入しても同じという特徴があります。
 また、保険金は被害の区分に応じて支払われますが、最大でも火災保険の50%です。

◆家財と建物は別。商品によっては補償を増やせる
 火災保険は、補償対象が家財と建物に分かれています。
 そのため、基本的に火災保険とセットでしか入れない地震保険も、家財と建物を別々に
 考える必要があります。
 なお、保険金額は火災保険の30~50%(建物5,000万円、家財1,000万円が上限)の
 範囲で設定できます。

 ※火災保険の特約で補償を上乗せすることも可能です。
  地震保険の補償内容は全社共通ですが、地震特約や地震火災特約といった各社の火災保険の
  特約を使って、補償を手厚くすることもできます。

火災保険は、風災や水災など、さまざまな自然災害で生じた建物や家財への損害を補償してくれますが、
地震は補償の対象外なので別途地震保険に加入する必要があります。
国が管轄している保険で、大きな損害が出た場合には一定額を国が負担するシステムになっているため、
料金面では基本的に割安です。
しかし、火災保険とセットでの加入が前提となっているため、加入率は高くないのが現状です。
 ただ、保険のプロたちのアンケート結果は、地震保険をかけなくてもOKとする意見はわずか5%でした。
また、地震保険の保険金額は、家財と建物のそれぞれを火災保険の30~50%で設定できますが、
大多数は両方とも最大の50%でかけることを支持しています。
次いで家財のみ50%、建物のみ50%という結果でした。

 地震保険料は、2021年までに、2回の料率の見直しが行われる見通しなので、加入を迷っているなら
できるだけ早く決断しましょう。

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