スタイル別保険の優先順位をマスター~まとめ~

2019-02-28

月2万円しか必要ない入院費には手厚く備えているのに、1億円に及ぶ損害賠償をカバーする保険はゼロ・・・

こんなアンバランスな保険の掛け方をしていませんか?

各保険の商品比較をする前に、何に対する保障を優先するべきか、必ず検討しましょう。

それが保険料の節約にもつながります。

大前提として、保険の役割とは、「めったに起きないが、万が一起きたときに貯蓄でカバーできない、多額の支出に備える」こと。

その意味で、1億円近い支出もあり得る個人賠償責任保険や、持ち家の損害リスクに備える火災保険は、迷わず入るべきです。

一方で、「医療保険は必要ない。貯蓄で賄う方が合理的」と考えるファイナンシャルプランナーは多いです。
その論拠の一つが、国や企業の手厚い保障です。

病気などで多額の治療費がかかった場合は、年収に応じて一定額以上の支払いが免除される「高額療養費制度」があります。
年収が約370万~770万円なら、自己負担額の上限は月9万円程度。

長患いとなった場合は、さらに減額されます。
加えて、企業などの健保の多くは、「付加給付」を用意しています。

各健保によって異なりますが、自己負担額は年種にかかわらず月2万円程度で収まるケースも少なくはありません。
それでもなお、生命保険文化センターの調査結果によれば、医療保険・医療特約の世帯加入率は90%以上。

実は、多くの人にとって、医療保険は”お守り”以外の何物でもなくなってきています。
死亡保険についても、国の公的保障があります。

18歳未満の子がいれば、夫(妻)が死亡した際、この人数に応じて、配偶者に「遺族基礎年金」が国から支給されます。

子の独立後は、女性なら65歳まで「中高齢寡婦加算」が受け取れます。
死亡した人が会社員なら、「遺族厚生年金」も受給できます。

さらに、死亡退職金や弔慰金を用意する企業も多いです。
数千万円に上るケースもあり、夫の死亡直後の資金繰りに有効。就業規則に載っているので保険選びの前に必ず確認すべきです。

ライフスタイル別に見ると、保険の優先順位は微妙に変わります。

片働きの場合、夫の「死亡リスク」には手厚く保険を掛ける家庭が多い。
しかし、公的保障に加えて、夫が背負う住宅ローンが清算されるため、お金に困らないこともあります。

むしろ、優先的に備えるべきは、住宅ローンが残ったまま収入が激減し、治療費の負担が増える「働けないリスク」です。

共働きの場合はまた事情が違います。
夫婦で年収が同程度で、住宅ローンは夫が負担し、食費や教育費など生活費全般を妻が負担している場合、備えるべきは妻の死亡リスクです。

夫の住宅ローンは清算されないうえ、育児のためにバリバリ仕事が続けられるとは限らず、収入が減ったり、家事代行で支出が増えたりすることもあり得ます。

そんな非常事態への備えが手薄な家庭は多いです。

シングルの場合、最優先は働けないリスクへの備えです。
貯蓄がなければ、入院費などの出費がかさむ「病気リスク」に備えておくのも手です。
死亡リスクに対する備えは必要ないです。

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