人生の局面で頼れる公的保障

2018-09-12

 なんでもかんでも保険に頼っていてはお金がいくらあっても足りません。
そこで利用したいのが国の公的保障です。
あらゆる困ったシーンで使える、申請すれば受けられる手厚い制度をご紹介します。

民間保険を使う前に公的保証を確認しましょう

●人生の局面① 病気・けがをしたとき
利用できる保証 ・・・ 高額医療費

高額医療費の自己負担額を減らしてくれる
健康保険ではかかった医療費の3割を負担します。
しかし、医療費が月に100万円かかったら30万円払うのでしょうか。
高額医療費は医療費の負担を軽くする制度。
100万円の医療費がかかったとしても、一般的な所得の場合、実質負担は8万7340円となります。
払いすぎた分は戻るので安心です。

●人生の局面② 長期間働けなくなったとき
受け取れる保証 ・・・ 傷病手当金

もらえる傷病手手当金は標準報酬日額の3分の2
 標準報酬月額とは、12ヶ月分を平均した1ヶ月あたりの報酬額のことです。
傷病手当金は、標準報酬月額を30日で日割りした標準報酬日額の3分の2です。
例えば月額30万円で標準報酬月額が1万円なら6667円、44万円で標準報酬日額が1万4670円の
場合は、傷病手当金は9780円となります。最長で1年半にわたって受け取ることが可能です。

●人生の局面③ 要介護状態になったとき
受け取れる保証 ・・・ 介護保険

無条件で介護保険を使えるのは65歳以上だけ
 公的介護保険を利用するためには、要介護または要支援と認定されることが必須です。
40歳から介護保険を払いますが、第2号被保険者は、事故などで要介護状態になっても
支給対象外です。
要介護度に応じた上限額が決まっており、原則1割を負担します。
収入の多い人は2割負担となる仕組みです。

●人生の局面④ 死亡したとき
受け取れる保証 ・・・ 遺族年金

死亡保険金決定前に自分がもらえる年金額を把握
 生命保険に加入する前に遺族年金をいくらもらえるのかを知ることは必須となります。
なぜなら、遺族年金は働き方や給料で大きく変わってくるからです。
会社員なら遺族年金はゼロではありませんが、自営業の場合、18歳以下の子どもがいないと、
遺族年金はゼロになることも。

公的保険を活用してムダな保障をカット!

 生命保険はいざという時の強い味方ではありますが、当然保険料という費用が発生します。
しかし、わが国には自分、もしくは家族に病気やケガなど、万一のことがあった際に、
申請をすれば受け取れる公的保障制度がたくさんあります。
その内容を知ることで、生命保険のムダを徹底的に省いていけるので、
必ず保険加入前に把握しておきましょう。

 まずは、遺族年金制度。会社員や公務員が加入しているのは厚生年金。
会社員の夫が死亡したときに妻は、一生涯にわたって遺族厚生年金を受け取れます。
実際にいくら受け取れるのかは、「ねんきん定期便」を見てみましょう。
老齢厚生年金の75%として簡単に計算できます。

 また、高校生以下の子どもが1人いるときは遺族基礎年金が、約100万円上乗せされます。
さらに、死亡退職金や弔慰金など、勤務先から受け取れる制度も多いものです。
その分を差し引いて必要保障額を検討しましょう。
一方、自営業の場合は、高校生以下の子どもがいない限り、年金は全く受け取れない。
会社員と比べて多めの保険に入る必要があるわけです。

 次に、入院時であっても会社員場合は、傷病手当金と高額療養費制度の両方があるので安心です。
4日以上の欠勤には傷病手当金が出ます。
自宅療養であっても給料の約67%を1年半にわたって非課税で受け取ることができるため、
収入が途絶えることはないでしょう。
高額療養費制度も使えるので、「医療費の心配はほとんどない」といってもよいくらいです。
この制度は、所得が低いほど医療費の自己負担が軽くなるように配慮されています。

 介護保険の保険料は40歳から負担するが、実際に給付を受けるのは難しい。
というのも、40歳から64歳までの第2号被保険者の場合、交通事故などで
要介護状態になったとしても、公的介護保険の対象外だからです。
障害年金をもらえることもあるかもしれないが、自力で備えておく必要があります。
民間の介護保険を活用するか、就業不能保険や所得補償保険を選んでもいいでしょう。

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