保険に入る?入らない?ホントに得するのはどっち?(後編)

2018-09-04

前回の続きです。

働けなくなったとき ・・・ 就業不能保険はどこまで役に立つ?

※35歳男性、子供1人と妻1人。標準報酬月額35万円、3年間の休職、障害年金2級の場合

◆会社員は1年6ヶ月までは傷病手当金あり
傷病手当金だけでは足りない部分を保険でカバー
 休職中は1年6か月の間傷病手当金が健康保険で給付されますが、標準報酬月額の3分の2程度で、
それ以降は支給されません。
不足した分をカバーできるのが就業不能保険で、月額10~50万円など「働けなくなったとき」に
一定額給付されます。

◆障害年金が1年6か月後から支給
就業不能保険だけではなく障害年金の支給もチェック
 障害認定を受けて障害年金が受け取れるのは初診日から1年6か月後です。
休業とほぼ同じタイミングの初診なら、傷病手当金の支給が終わったあとに
障害年金が少なくない公的サポートとなります。
配偶者や子供がいると加算されます。

働けない状態が長期化したときに差が出る
 就業不能保険は「働けなくなったとき」の保険であり、支給要件は高いです。
ただ、自宅療養で仕事を辞めざるを得なくなったとき、保障の有無で経済的な負担は大きい差が
あります。
数年程度の給食という括りに限らず、今後働ける見込みがないとき、
長期間サポートを受けられる就業不能保険の存在感は大きいです。

損害賠償する ・・・ 子供の傷害事故もカバー

◆過去の賠償請求は約1億円のケースも
死亡保障と同じくらい金額は大きくなる
賠償問題は1億円近い金額になることもあります。
保険は自分の損失だけでなく、相手への賠償という観点でも備えておく必要性が高い商品といえます。

保険料1000円で1億円の保障も可能
 他人をケガさせたり、他人の財物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合に
保険金が支払われるのが個人賠償責任保険です。
火災保険や自動車保険の特約で加入できます。
保険料は年間1000円~3000円程度で、対人・対物無制限というのが主流となります。
子供や配偶者など家族が加害者になったときも補償されるので、高額な賠償問題のリスクに備えられる
重要な保険といえます。

自動車での事故 ・・・ 自賠責だけでは超リスクあり

◆対人補償額は無制限が鉄則
 万が一事故に遭ったとき、最低限のライフラインとなるのが自賠責保険です。
ただ、その補償金額は全く足りません。
相手方への補償として、死亡時3000万円、後遺障害時で4000万円。
近年の高額損害補償の裁判事例をベースに考えると、20~30歳代だと賠償金額は3億円台も珍しくありません。
自分が加害者になったときのリスクの大きさを考え、ぜひ加入をお勧めします。

Copyright(c) 2013 J'sPlan All Rights Reserved.