「働けなくなった」ときの強い味方!

2018-09-04

働けなくなるリスクに備える

病気・ケガで治療が長引くと収入減 → 生活苦のリスク

自営業はもちろん、収入がフルで生活費の人も注意

 突然の病気やケガで長期療養する羽目になると、有給休暇消化中はよいがその後は給料の3分の2の
傷病手当金で生活します。
給料を全部生活費に充てている人はあっという間に、生活に窮してしまいます。
自営業の人は傷病手当金すら支給されません。

就業不能保険の3つのチェックポイント

1.免責期間は60日か180日か
  就業不能保険は、働けなくなってから一定の免責期間を経て、保障が始まります。
  その期間は60日か180日が主流となっています。

2.「就業不能」の判定基準が違う
  「働けなくなった」という判定基準は各社で微妙に違います。
  疾病を問わず、入院または在宅療養をしていれば対象の会社もあれば、9疾病など対象や状況を
  限定している会社もあります。

3.メンタル疾患をカバーしているか
  会社員の長期休業の理由の4分の1はメンタル疾患によるものです。
  しかし医療保険はもちろん、就業不能保険でも、多くはメンタル疾患を対象外としています。
  ※一部をカバーしている会社もあります

免責期間や判定基準をチェック

働けないリスクに備える!注目の集まる就業不能保険

 病気やケガなどで働けなくなり、収入が減る、あるいは途絶えてしまうリスクに備える保険が
 「就業不能保険」です。
 30代~40代で子育てをしている、住宅ローンを抱えるといったなかで
 万が一のことがあったら・・・。
 そんなときに助けになる保険として、最近とくに注目を集めています。

  会社員が病気やケガで仕事を休んだ時には公的保障制度である「傷病手当金」を最大1年半
 受け取れますが、それを超えて仕事ができない場合は無収入になってしまいます。
 そして、非正規社員や自営業者はこういった制度自体が対象外なので、就業不能というのは
 人生に関わる大きなリスクといえます。

  就業不能保険は主契約と特約タイプの2パターンがあり、特約タイプの場合は主契約となる保険を
 選んだ上で付ける形となります。
 特にチェックしたいのは、契約が成立してからも給付金が支払われない「免責期間」。
 ほとんどが60日と設定されていますが、保険金を早く受け取りたいならこの期間は短い方が
 いいです。
 また、就業不能の定義も各社によって違いますので比較するなど注意が必要です。

 

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