シニア世代だけではなく現役世代も検討したい保険

2018-09-04

介護に備えるといっても、30~40代にとっては遠い世界に感じると思います。
ただ、65歳未満で要介護状態となっても、所定の条件を満たさないと公的介護保険サービスの対象に
ならない点は覚えておきましょう。

●公的介護保険を使えない人が収入ダウンに備える
 40~64歳未満の場合、公的介護保険料を負担しているにもかかわらず、
 交通事故などで介護状態となっても、介護保険は使えません。
 意外と知られていませんが、介護保険は「全員が対象」ではありません。
 若い方なら掛け捨てタイプを選びましょう。

~~介護保険は主にこの3タイプ~~
・年金型 ・・・ 定期的に受け取り
・一時金型 ・・・ まとめて受け取り
・混合型 ・・・ 両者のいいとこ取り

~~こんな人にオススメ~~
・現役世代、定年直前、ファミリー
 メリット ・・・ 要介護状態になったときに、公的保障に上乗せできる
 デメリット ・・・ 商品によって支給要件や保障がバラバラで比較しにくい

●支給要件は要介護状態2が主流
 介護保険の認定基準は要介護の場合、その人の状態に応じて5段階にわかれています。
 要介護2は食事や排泄に何らかの介護が必要な状態です。
 このあたりから、保険金が支払われると助かりますね。
 支払い基準の確認を怠らないようにしましょう。

※要介護5・・・食事や排泄がひとりでできないなど、日常生活を遂行する能力は著しく低下
 要介護4・・・食事にときどき介助が必要で、排泄、入浴、衣類の着脱には全面的な介助が必要
 要介護3・・・食事や排泄に一部介助が必要。立ち上がりや片足での立位保持などができない
 要介護2・・・食事や排泄に何らかの介助を必要とすることがある。歩行など何らかの支えが必要
 要介護1・・・食事や排泄はほとんどひとりでできるが、ときどき介助が必要な場合がある

●まずは公的保険の支給を把握
 公的介護保険の自己負担分は原則1割です。
 要介護状態に応じてサービスを受ける上限が決められており、上限を超えた分は、
 全額自己負担となります。
 負担を軽減したい方は民間の保険を検討しましょう。

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