お知らせ

がん保険の選びの新常識 (2019-02-28)

1.長期ホルモン療法、抗がん剤に対する保障を第一に考える

がんは再発した場合やホルモン療法では通院治療が長期化し医療費がかさみます。
それを賄うには治療に合わせた給付が必須です。

薬の処方が月をまたいだ時に複数回の給付がある、長期処方に対応しているものがベストですね。

2.収入減に対応するための保障額増額幅や特約はあるか

がんによる収入減を補填する意味で、診断一時金や治療給付金を増減できるものが望ましいです。
5年に限りますが罹患後の生存年数に応じて給付されるものもあります。

3.入院日額、上皮内がんへの対応は重視しなくていい

入院日数に対する給付は、平均入院日数が20日程度のがんには不要です。
上皮内がんも重症化するリスクが低いため、マストではないですが、できればこれらは外せる方が保険料が安くなります。

4.まとめ

がん保険

国民の約9割が加入する医療保険に対して、がん保険は追加で入るイメージが強いです。
しかし、この優先順位は逆です。

がんは入院が短期化する一方、治療は長期にわたります。
毎月の治療費は高額療養費制度の下、一定額に収まったとしても、家計に与える影響は思いのほか大きいです。

ただし、一昔前のがん保険は今の治療トレンドにそぐわない。
診断確定時の一時金、入院1日ごとの給付がセットのタイプが主流でしたが、治療が何年も続いたときに資金に不安が残ります。

では、どのがん保険に入ればよいのか?
今回、最も重要なポイントは、入院にかかわらず給付される、治療ベースの給付金です。

抗がん剤やホルモン療法は、治療期間が10年超えのケースもあります。
特に、抗がん剤・ホルモン剤の処方ごとに、しっかりと保険金が出る治療級が望ましいですね。

保障額を高めに設定すれば、減った収入の補填にもなります。
抗がん剤の長期処方(最大90日)に対応しているものは、さらに良いです。

保険会社によっては、薬が処方された月にしか給付が受けられないからです。
もう一つ収入減に対応する方法があります。

診断一時金を積み増して、いろいろな用途に使えるお金を確保することです。
一方で、「入院日額」や「上皮内がん診断給付」は、在宅治療の長期化を鑑みると必ずしも必要はないね。
外せるほうが保険料の節約になります。

スタイル別保険の優先順位をマスター~まとめ~ (2019-02-28)

月2万円しか必要ない入院費には手厚く備えているのに、1億円に及ぶ損害賠償をカバーする保険はゼロ・・・

こんなアンバランスな保険の掛け方をしていませんか?

各保険の商品比較をする前に、何に対する保障を優先するべきか、必ず検討しましょう。

それが保険料の節約にもつながります。

大前提として、保険の役割とは、「めったに起きないが、万が一起きたときに貯蓄でカバーできない、多額の支出に備える」こと。

その意味で、1億円近い支出もあり得る個人賠償責任保険や、持ち家の損害リスクに備える火災保険は、迷わず入るべきです。

一方で、「医療保険は必要ない。貯蓄で賄う方が合理的」と考えるファイナンシャルプランナーは多いです。
その論拠の一つが、国や企業の手厚い保障です。

病気などで多額の治療費がかかった場合は、年収に応じて一定額以上の支払いが免除される「高額療養費制度」があります。
年収が約370万~770万円なら、自己負担額の上限は月9万円程度。

長患いとなった場合は、さらに減額されます。
加えて、企業などの健保の多くは、「付加給付」を用意しています。

各健保によって異なりますが、自己負担額は年種にかかわらず月2万円程度で収まるケースも少なくはありません。
それでもなお、生命保険文化センターの調査結果によれば、医療保険・医療特約の世帯加入率は90%以上。

実は、多くの人にとって、医療保険は”お守り”以外の何物でもなくなってきています。
死亡保険についても、国の公的保障があります。

18歳未満の子がいれば、夫(妻)が死亡した際、この人数に応じて、配偶者に「遺族基礎年金」が国から支給されます。

子の独立後は、女性なら65歳まで「中高齢寡婦加算」が受け取れます。
死亡した人が会社員なら、「遺族厚生年金」も受給できます。

さらに、死亡退職金や弔慰金を用意する企業も多いです。
数千万円に上るケースもあり、夫の死亡直後の資金繰りに有効。就業規則に載っているので保険選びの前に必ず確認すべきです。

ライフスタイル別に見ると、保険の優先順位は微妙に変わります。

片働きの場合、夫の「死亡リスク」には手厚く保険を掛ける家庭が多い。
しかし、公的保障に加えて、夫が背負う住宅ローンが清算されるため、お金に困らないこともあります。

むしろ、優先的に備えるべきは、住宅ローンが残ったまま収入が激減し、治療費の負担が増える「働けないリスク」です。

共働きの場合はまた事情が違います。
夫婦で年収が同程度で、住宅ローンは夫が負担し、食費や教育費など生活費全般を妻が負担している場合、備えるべきは妻の死亡リスクです。

夫の住宅ローンは清算されないうえ、育児のためにバリバリ仕事が続けられるとは限らず、収入が減ったり、家事代行で支出が増えたりすることもあり得ます。

そんな非常事態への備えが手薄な家庭は多いです。

シングルの場合、最優先は働けないリスクへの備えです。
貯蓄がなければ、入院費などの出費がかさむ「病気リスク」に備えておくのも手です。
死亡リスクに対する備えは必要ないです。

スタイル別保険の優先順位マスター (2019-01-27)

医療保険より重大リスクの備えが先決です!
今回はスタイル別保険の優先順位を紹介します。

1.共働き家庭

※条件  夫:40歳 年収600万円 会社員
     妻:40歳 年収600万円 会社員
     子:2人(長男10歳、長女8歳)
     ●持ち家(今年4,000万円で購入)住宅ローンは夫、生活費全般は妻が負担

保険 共働き家庭

残る住宅ローンには要注意!軽視しがちな妻の保険が重要

夫婦の年収が同程度のとき、住宅ローンを夫、生活費を妻が負担しているという家庭は少なくありません。
その際に最優先で備えるべきは、収入が半減するにもかかわらずローンが残る、妻の死亡リスクです。

病気リスクは貯蓄で備えるのが理想ですが、「女性特有のガンを考慮し、妻のガン保険は選択肢になります」

★意外な優先順位
 ◎妻の死亡リスク
 〇夫の死亡リスク
 △夫婦の働けないリスク
 ×夫婦の病気リスク

2.片働き家庭

※条件  夫:40歳 年収600万円 会社員
     妻:40歳 年収100万円 パート勤務
     子:2人(長男10歳、長女8歳)
     ●持ち家(今年3,000万円で購入)住宅ローンは夫が負担

保険 片働き家庭

住宅ローン清算が安心材料!必要額は子の成長で見直す

住宅ローンを夫一人で背負っている場合、死亡時には残額が清算されます。
住宅を売ればまとまったお金を得ることができ、当面の生活費には困りません。

むしろ備えが必要なのは、働けなくなり住宅ローンの負担が残ったまま収入が途絶えてしまうことです。
子の成長で必要額が変わるため定期的に見直すことをオススメします。

★意外な優先順位
 ◎夫婦の働けないリスク
 〇夫の死亡リスク
 △妻の死亡リスク
 ×夫婦の病気リスク

3.シングル

※条件  男性:40歳 年収600万円 フリーランス
     ●家は賃貸(家賃10万円)

保険 独身男性

生活資金の確保を最優先!死亡時の備えは必要なし

シングルは働けなくなった場合に、助けてくれる人いません。
その状態で家賃も支払い続けるには、収入を確保するための保険が有効です。

それに加えて、「貯蓄がなければ、掛け捨て型の安い医療保険・がん保険も押さえておくといいでしょう」
死亡リスクへの備えは不要です。

★意外な優先順位
 ◎働けないリスク
 〇病気リスク
 ×死亡リスク

保険の新常識⑨.⑩ (2019-01-27)

⑨医療保険を選ぶ新基準 3大疾病の”定義”を見る

医療保険 三大疾病

生命保険協会によると、13年以降に新規契約された生命保険のうち、トップに君臨するのが医療保険です。

それ故、この激戦区で各社がしのぎを削り、医療保険の使い勝手や保険範囲は急ピッチで進化しています。

そんななか、実は三大疾病と認定する範囲に、各社で違いが生じてきています。
今加入している医療保険の三大疾病の定義が狭いタイプであれば、見直しを検討する価値ありです。

一方、脳卒中の保障の穴は少ないです。
「くも膜下出血」や「脳内出血」といった重大な疾患も含むため、脳の疾患全体の72%をカバー。

脳血管疾患の方が確かに範囲は広いですが、必ずしも重視する必要はありません。
ただ、厚生労働省の国民生活基礎調査の概況によりますと、寝たきりの主な原因は脳血管疾病で、全体の約3割を占めるといいます。

収入が途絶える引き金になるため、できるだけ一時金特約などで備えておきたいですね。

■心疾患の病類別に見た患者数の割合
狭心症・・・33.6%
不整脈及び伝導障害・・・30.1%
心不全・・・17.4%
陳旧性心筋梗塞・・・7.3%
慢性非リウマチ性心内膜疾患・・・3.9%
心筋症・・・2.3%
急性心筋梗塞・・・1.9%
その他・・・3.5%

心疾患の患者数のうち、最も多いのが狭心症の33.6%です。
また、不整脈などの伝導障害も30.1%を占めますが、多くの三大疾病向け特約ではいずれも保障の範囲外です。

⑩公的保障のの改正相次ぐ!高所得シニア層の負担増

公的保障の見直し

公的保障の見直しが急速に進んでいます。
2030年には3人に1人が65歳以上となる超高齢化社会を迎えるため、社会保険の資金が不足。

年金や医療、介護などの公的保障が段階的に引き下げられていく可能性がが高いです。

すでに保障内容が段階的な引き下げが決定されているのが、1ヶ月間に支払った医療費が自己負担の上限額を超えた場合に超過分が払い戻される「高額療養費制度」です。

17年8月、70歳以上の高齢者に対して年収約370万円以上の場合は、外来の上限額が1万円以上アップ。
年収約156万~約370万円の一般層も負担増となりました。

さらに、18年8月からは、高所得者が3段階に分けられたうえで、それぞれ上限額がアップ。
月々の医療費負担が10万円を大きく超える可能性も出てきました。

また、一昨年は、介護保険法の改正も行われています。
所得区分で「一般」に入る人の高額介護サービス費の自己負担上限が37,200円から44,400円に引き上げられ、昨年8月には年収が340万円以上ある人などの自己負担が2割から3割に引き上げられました。

増え続ける医療費や介護費の抑制効果を狙った施策ではありますが、もはや公的保障だけには頼れない時代となりました。
それは、シニア層を対象とした保険の新商品が、堅調に加入者を増やしている原因にもなっています。

保険の新常識⑦.⑧ (2018-12-18)

7.ベテランほど見直すべき最新テクで保険料が割引

自動車保険

各社が注力するテレマティクス保険

■安全運転割引
カーナビアプリを使い、運転診断を受けます。
6(s)、7(s)等級での新規契約の場合、1年間のみ最大20%の保険料割引があります。

■優しい運転キャッシュバック型
専用の車載器を使い、運転のスムーズさを点数化します。
10日かつ20時間以上の運転内容により、年間の保険料を最大20%キャッシュバック。

自動車保険は運転技術の巧拙によって割引が利く「テレマティクス保険」が本格化。
これまで、事故歴に基づく等級や、走行距離数に応じた割引が主だった自動車保険の新潮流です。

GPS機能を備えたカーナビやドライブレコーダーなどの車載器情報端末を使って収集した走行データを、保険会社独自の最先端の技術で、安全運転のレベルを分析し、保険料を割り引く仕組みです。

従来の等級制度では、仮に営業車やレンタカーなどで運転実績があっても、初めて保険に加入する場合に考慮されませんでしたが、テレマティクスの導入によって、こうした層に対して、個人の運転技術や運転特性による保険料の割引が可能になりました。

また、配偶者を除く家族や、友人のクルマを借りて運転する機会の多い人向けに、24時間500円から契約できるセブンイレブンの「1DAY保険」がヒットを博しています。

1回の契約で運転者を最大4名まで設定できます。
最長で7日間分の契約ができるため長旅や帰省などにも使えます。

5月からローソンとミニストップでも東京海上日動火災保険「ちょいのり保険」が販売開始。
同居家族の運転頻度が低い場合は、あえて保険に加入せず、必要に応じて1日保険を使った方がコストを抑えられます。

8.医療保険を選ぶ新基準 3大疾病の”定義”を見る

医療保険

生命保険協会によると、13年以降に新規契約された生命保険のういち、トップに君臨するのが医療保険です。

それ故、この激戦区で各社がしのぎを削り、医療保険の使い勝手や保障範囲は急ピッチで進化しています。

そんななか、実は3大疾病と認定する範囲に、各社で違いが生じてきています。
もしも今、加入している医療保険の3大疾病の定義が狭いタイプであれば、見直しを検討する価値ありです。

一方、脳卒中の保障の穴は少ないです。
「くも膜下出血」や「脳内出血」といった重大な疾患も含むため、脳の疾患全体の72%をカバー。

脳血管疾患の方が確かに範囲は広いですが、必ずしも重視する必要はありません。
ただ、厚生労働省の国民生活基礎調査の概況によりますと、寝たきりの主な原因は脳血管疾患で、全体の3割を占めるという。

収入が途絶える引き金になるため、できるだけ一時金特約などで備えておきたいですね。

保険の新常識⑤.⑥ (2018-12-18)

5.ネット保険=最も安いは現在は当てはまらない

ネット保険

ネット保険=安いのはなぜ??
それは保険の手数料部分といわれる付加保険料が低いことから、”ネット保険=安い”というイメージが定着しました。

しかし、定期死亡保険や収入保障保険の価格競争が激化しており、最安保険を探せば別にあるのが現状です。
定期保険は各社の商品内容に違いがなく、コストに対して手に入る保障がどれだけ安いかが肝となります。

「ネット保険は安い」という安易なイメージだけで契約するのは要注意ですので保障内容などよく調べましょう。

6.働けなくなるリスクをカバーする最低限の保障を得る新型がん保険

●医療保険に次ぐ新たな第三分野の保険が登場

第三分野の商品開発が進む「働けない」新リスクに対応

医療保険の契約数が頭打ちを迎え、保険会社が新たな商品分野を開拓。
死亡保険や医療保険ではカバーしきれない「働けない」状態の収入減に備える「就業不能保険」がヒット商品に上り詰めました。

近年、がんを中心に罹患後の生存年数の上昇傾向もあり、生き延びた場合の経済リスクに備える保険が必要とされています。

●仕事に就けないときにもらえる就業不能保険

病気やケガで働けなくなった場合に、一定額の給付金を受け取れる仕組みです。

会社員の場合は、最長1年の傷病手当金もありますが、それだけでは十分といえず、「民間の保険でカバーする必要がある」と専門家も口をそろえています。

単品で加入するものと、収入保障保険に就業不能保障を上乗せするタイプがあり、後者の方が保険料は割安です。

●がん保険で安く備える奥の手も登場

就業不能保険は、保険料が高いのがネックです。
そこで「がん保険」でがんによる収入減のみカバーする方法もあります。

「就業不能保険の支払い事由の約60%ががんによるもの」というある保険会社の調査報告もあり働けなくなるリスクの中でも最低限カバーしておきたい領域です。

検討すべきは、新タイプのがん保険です。
手厚い「抗がん剤治療給付」や生存にあわせて毎年支払われる「生存給付」を備える商品を選べば、罹患後の継続的な支払いが受けられます。

がん保険

まとめ

「働けないリスク」を回避する備えが「就業不能保険」です。

就業不能保険は病気やケガによって就業不能状態が一定期間継続した場合に給付される仕組みです。

支払い方式には年額、月額式などがあります。
商品によって、精神疾患への対応や在宅療養保障の可否の違いがあり、できるだけ給付のハードルが低いものを選びたいです。

ただし、安く見積もっても月額3,000円程度と保険料が高く、これまでの保険に上乗せして加入するには負担が大きい。
そこで、がん保険を代わりに使うという手もあります。

幅広い病気やケガには対応できませんが、単身者も含めて、優先順位の極めて高い保険といえます。

保険の新常識②・③・④ (2018-11-28)

2.保険料割引の常とう手段 健康な人ほど得をする

健康な人ほど割引される制度が死亡保険を中心に拡大しています。
契約者は、「血圧」「喫煙歴」「BMI」などの数値によって、優良体か標準体に分けられ、健康な人ほど保険会社からの支払いリスクが低いため安くなる仕組みです。

死亡保険は健康体割引活用が鉄則です!
健康志向の加入者にメリットがある保険は海外ではすでにスタンダードな商品なため、今後日本国内での普及が期待されます。

保険料割引

3.医療保険で重視するのが「入院日額」はもう古い!

「日額1万円の保障で入院リスクに備える」。
このような保障内容のみを重視して保険を選ぶのは、もはや古いです。

患者の入院日数は年々縮小傾向にあり、35~64歳のデータを見ると約25年前に比べておよそ半減しています。
現在主流なのは、「通院保障」や「手術給付金」を手厚くしたタイプの保険です。

実は医療保険選びには、もう一つ重要なスペックもあります。
超長期にわたる入院をカバーできるかを示す「給付日数上限」です。

入院が短期化したとはいえ、精神疾患系や神経疾患系などの完治が難しい疾病は入院の長期化リスクが高いです。
例えば、精神疾患の場合、年単位での入院も考え得るため、給付日数の上限が多いものを選ぶのも一つの選択肢です。

医療保険を選ぶ際は、自らの健康状態や遺伝性のある疾病を把握し、将来的に起こり得るリスクに対して適切な保障内容を備えるのが正解です。

■疾病の入院日数は年々減少傾向に
近年、医療の進化や国の方針により患者の入院日数はどの年代も減る傾向にあります。
30代前半の場合、30日以下となることも多く、入院ではなく通院による治療に移行しています。

医療保険

4.円建て貯蓄型保険は返戻率が急激に悪化

17年4月に4年ぶりに予定利率が引き下げたことにより、保険商品の貯蓄性が一気に落ちました。
これまで、円建ての終身保険で高い返戻率を誇ったオリックス生命保険「RISE」も、30歳で60歳までの払い込みで契約した場合、60歳時点で約116%の返戻率が見込めましたが改悪。

以前より月々の保険料も上がっており、死亡時の保障額500万円を得るために支払う総支払保険料が約56万円も高いです。
他社のの商品が売り止めをする中健闘していますが、魅力が半減しています。

なお、予定利率の高い時期に加入していた保険は、貯蓄性が高い”お宝保険”なので中途解約は控えるのが鉄則です!
円建て不遇の一方で、相対的に存在感を増しているのがドル建て終身です。

米国の高い利率に後押しされ、死亡保険金や解約金などが高金利で有利です。
なかには、総払込保険料に対して150%を超える返戻率を誇る商品もあります。

ドル建ての場合、最終的な受取金額を明確に把握することが難しいが、資産を海外に分散できるというメリットもあります。
一括ではなく、毎月支払うタイプなど、為替リスクを最小限にとどめる商品を選べば、保険で収益を増やすことはまだまだ可能です。

17年4月以降、大手生保が参入するなどドル建て商品は増加の傾向にあり、選択肢も豊富です。

■予定利率が過去最低水準に
バブル時代には5.5%もあった予定が利率が、現在は0.25%まで低下。
保険会社の運用利回りが低く、円建てでは返戻金に期待ができない状況です。

円建て貯蓄型保険

保険の新常識① (2018-11-28)

日本人が長寿になる一方で、新たなリスクがクローズアップされています。
早急な保険設計の見直しが求められていますので、年代別に把握しておきたいリスクをまとめてみました。

保険の新常識

1.人生100年時代のリスクから身を守る商品を選ぶ!

【20代のリスク】

  • 自動車運転中の事故は20代が最も多い
  • 奨学金の平均借入額は299万円もある
  • 若年層に最も多いがんは白血病
  • 【30代のリスク】

  • 子供が起こした事故で最高で約1億円の賠償も
  • 20代に比べてがんの罹患患者は4倍に増加
  • うつ病発症は3割が30代
  • ★働けないリスク
    若いうちから注意する必要があるのが「働けないリスク」です。

    病気やケガによって長期間働けなくなると家計の破綻を招きやすいのです。
    特にがん患者の生存率が向上し、入院が短期化するにつれて、罹患後の収入減が社会問題になりつつあります。

    【40代のリスク】

  • 低金利時代でも1%が住宅ローン破綻
  • 自己破産者の約27%が40代
  • 糖尿病の予備軍は40代から一気に増える
  • ★教育費増大リスク
    平成以降、教育費は増大の一途をたどっています。
    特に大学の授業料の上昇は顕著で、平成元年と平成27年度の平均授業料を比べると私大で約51%、国立で約57%も高騰しています。
    晩婚が増えた現在、定年以降の学費負担も老後資金の減少に直結します。

    30代40代 保険リスク

    【50代のリスク】

  • 50代になると前立腺がんの発症リスクが急増
  • 37~54%が初期の白内障に
  • 1ヵ月間消費支出総額がピークを迎え平均37.2万円
  • 【60代のリスク】

  • 2割が子供や孫の生活費を負担する状況に
  • 60歳を超えると心疾患が急増する
  • 65歳以上の7人に一人が認知症
  • 【70代のリスク】

  • 妻が死亡した場合、家政婦雇用に月5万円の出費
  • 年金受給世代生活費は年間約65万円の赤字に上ることも
  • 在宅介護で6.5万円、認知症介護は13万円の出費
  • 【定年後のリスク】

  • 葬儀式費用は平均で約121万円が必要となる
  • 80代後半は6割が要介護者
  • 家で転倒しただけで12%が要介護に
  • ★3つの定年後リスク
    1.年金後ろ倒し
    将来的に公的年金の支給を70歳に繰り下げる可能性が高くなってきました。
    人生設計の根幹が揺らいでいきます。

    2.医療費自己負担増
    財務省の財政制度等審議会で、75歳以上の医療費の自己負担を2割に引き上げる提案がされました。

    3.長寿命化
    07年生まれの人は半数107歳まで生きる。認知症患者も増えると言われ、親世代の介護費用も課題の一つです。

    まとめ

    日本人の長寿化は止まらず、07生まれの日本人のハンスは、107歳まで生きると言われています。
    しかし、実は「人生100年時代」と喜んでばかりいられません。

    今までの保険設計では、対応できない経済的リスクが表れます。
    今、顕在化している新たなリスクは、「働けない」「教育費増大」「老後破綻」の3つです。

    いずれも人生に起こり得る重大なリスクに備えるための保険と密接な関係にあり、これらを把握し、適切に備えることが肝要です。
    まず、現役世代が注意すべきは、病気やケガなどによって、退職や時短勤務を余儀なくされるケースです。

    この収入減は、単身者にとっても起こり得るため、現在保険に加入していない人も、一番に備えるべきリスクといえます。
    なかでも、がん罹患後の経済的なリスクは大きく、就業不能保険やがん保険での備えが欠かせません。

    近年、医療技術の発達などにより、がんの生存率が上がっている一方で、生き残った「がんサバイバー」の6割が何らかの形で収入減を迎えているというデータもあります。
    抗がん剤での治療は10年を超えることもあり、治療費とのダブルパンチで家計が一気に悪化するためです。

    住宅ローンなどの借り入れが増えてくる30代以降で直面するのが教育費による家計圧迫です。
    老後資金の切り崩しにもつながり、夫、妻のどちらが倒れても、家計が破綻する可能性が高いです。

    大学の授業料は年々上昇傾向にあり、大学卒業までの費用を計算すると、すべて公立でも総額は1,000万円以上、私立の場合は2,000万円を優に超えます。
    死亡保険で備えつつ、学資保険などの貯蓄型の保険を活用し、計画的に資金を用意したいですね。

    保険の相談

    そして、最大のリスクは定年後にやってきます。
    長寿化による老後資金不足です。

    人生100年時代において、65歳定年しても、老後の生活はは30年を超えます。
    付きの生活費は60代の世帯で約30万円、70代以上の世帯では約22万円が必要とされ、30年間の支出は総額で8,300万円に到達するというデータも。

    年金と退職金を合算しても資金不足となるケースも多いです。
    さらに、70代以降は病気やケガをきっかけに要介護となるリスクも避けて通れません。

    現在も在宅介護で月額約7万円、施設に入居すると月額約15万円はかかります。
    経済的な負担は親世代だけではカバーできず、子や孫の世代まで及ぶことになります。

    しかし、心配は無用です。
    長生きするほど得をする「トンチン保険」や「介護・認知症保険」など、老後リスク対応するシニア向けの保険が続々と登場しています。

    自身の身を守るための選択肢が増えています。
    支払える保険料のなかで取捨選択をして、適切な保障を手に入れたいです。

    間違いない保険見直し (2018-10-25)

     保険はライフステージや年齢によって必要な保障が変わってきます。
    いつどんな保障を見直せばよいのか、ムダなく保険料を抑えるため保険のツボをご紹介します。

    ★20代 ・・・ 社会人生活デビュー
            以前は「保険に入って社会人として一人前」という風潮がありましたが、
            独身で大きな死亡保障はムダです。

            【手厚い死亡保障は不要。医療保険で万一に備える】
            優先度が高いのは治療が長期化しやすい三大疾病の保障です。
            医療保険を検討しましょう。

    ★30代 ・・・ 結婚生活スタート
    (前半)    結婚は一大イベントですが、共働きなら葬式費用程度の死亡保障でいいでしょう。
            そろそろガン保障を検討しましょう。

            【共働きなら死亡保障より奥様のガン保障が重要】
            共働きで経済的な依存がないなら多額の死亡保障は必要ないです。
            女性は30代からがん年齢。がん発症率を踏まえると、奥様の乳がんなどの
            保障を確保しましょう。

    ★30代 ・・・ 出産で必要保障額発生
    (後半)    人生のうち必要保障額が最も大きくなるのが子供ができたとき。
            独立まで見据えて死亡保険に加入を。

            【子どもの学資保険】
            保険で子供の学費を準備するなら学資保険を。
            年払いなら満期時の返戻率もさらにアップします。
            ※保険会社各社を比較してみましょう

    ★40代 ・・・ マイホーム購入
            マイホーム購入で加入する住宅ローンは別途団体信用生命保険に加入するので
            死亡保障上乗せは不要です。

            【生活習慣病のリスクもフォロー】
            この年代になると生活習慣病の発症率がグッと高まります。
            治療費が高額になるので、健康診断などでリスクをチェックして早期予防を。

    ★50代 ・・・ 子どもの独立
            子どもが独立したら家族のための死亡保障よりも、自身の健康リスクに対して
            重点的に保障を確保しましょう。

            【死亡保障は大きく減少】      
            子どもが独立したら、大きな死亡保障は不要となります。
            加入状況を見直すタイミングです。

    ★60代 ・・・ 相続を見据えた保険活用を
            親の遺産相続は保険の活用で節税効果が高まるケースがあります。
            一時払い終身保険など手元の現金を保険に資産切り替えも検討してみましょう。

    死亡保障が最も必要なのは奥様の妊娠発覚時

     CMでは若年層向けの保険を見かけることもありますが、自分に万一のことがあった場合も、
    養う家族がいない人は死亡保障は基本的に必要ありません。

    葬式費用などの死後整理資金が数百万円程度準備できているなら、それよりも治療が長期化したときに
    出費がかさむ心筋梗塞やがんなどのリスクに備えて、医療保険の三大疾病特約やがん保険の加入を検討したいですね。

     死亡保障が重要になるのは、出産で「養う家族」ができてからです。
    むしろ妊娠が発覚した段階で加入を検討し、保険料の安い定期保険や収入保障保険などで死亡保障を
    厚めに確保しておきたいですね。

    子どもの学費積み立ては色々な選択肢がありますが、保険で準備するなら学資保険を。
    終身保険より中途解約時の元本割れ期間が短く流動性が高いんです。

    40代は医療保障を備える最後のチャンス

     30~40代はマイホーム購入の多い時期です。
    住宅ローン契約時は多くの場合、ローン返済を保障する団体信用生命保険に加入します。

    住居費の保障はそちらでカバーするため、もしその後に2人目の出産などで死亡保険に
    加入する場合は、住居費を差し引いて保障額を計算しましょう。

    「ローン返済を民間の死亡保険で充てる」とは考えなくてOKです。
    また40代は生活習慣病をはじめ持病を抱えるリスクが高まる時期でもあります。
    告知で引っ掛かっては元も子もないので、加入できるうちに医療保険やがん保険の加入を
    検討しましょう。

     50~60代は親の遺産相続が現実となります。
    親を被保険者として死亡保険を活用した相続税節税も検討しましょう。

    ワンコインで入れる「1日保険」で、気軽に安心を手に入れよう! (2018-10-25)

     秋の行楽シーズンがやってきます。
    友人の車で長時間のドライブをするとき、「運転代わってあげたいなぁ・・・」と思うこと
    ありませんか?
    または、免許を取ったばかりのお子様や帰省されたお子様に、「明日1日だけ車貸して!」と
    お願いされる親御さんもいらっしゃると思います。

    こんなとき、ついつい躊躇してしまう理由、それは、その車の加入保険が、”一時的に運転する人が
    事故を起こした場合でも補償が適用される”保険になっていないからではないでしょうか。

    自動車保険は一般的に、運転者や年齢制限があった方が保険料は安くなります。
    めったに乗らない方の運転に備えて高い保険料を払っている人は少数派でしょう。
    そんなときに便利なのが「1日保険」です!

    あいおいニッセイ同和損保、東京海上日動火災の3社が提供する1日保険は、
    それぞれ「ワンデーサポーター」「ちょいのり保険」「1DAY保険」と称され、
    いずれも1日500円から加入できるとても便利な保険です。

    お申し込み方法も、スマートフォンや携帯電話、またはセブンイレブンで気軽に入ることができ、
    利用当日の加入もOKです。
    セブンイレブンでのお申込みの場合は、店頭でのお支払いとなるため、
    上記の保険会社利用外の方でも、クレジットカードがない方も利用できるのが魅力です。
    (お申し込み方法は各社サービスによって異なります)

    補償範囲も、対人・対物はもちろんのこと、搭乗者障害保険、車内手荷物等特約、弁護士費用特約、
    車両保険など、保険会社やプランの選択にもよりますが、幅広く用意されており、被保険者の追加も
    1名から可能なため、大人数での運転交代にも備えられています。

    ただし、初めて車両保険を付帯する場合は7日前のお申し込みが必要だったり、等級制度がないため、
    普段どんなにセーフティードライバーでも保険料の割引がないこと、自分名義の車への1日保険加入は
    できないなど、様々なルールが定められているので注意が必要です。
    上記サービス内容や申し込み条件は、各社によって異なりますので、事前にご確認いただければと
    思います。

    もちろん、ご自身が日常的に使用する自動車保険は、しっかりと信頼の置ける代理店を通じて
    加入していることが前提ですが、緊急時には1日保険の加入を検討してみてもいいかもしれませんね。

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