11月, 2018年

保険の新常識②・③・④

2.保険料割引の常とう手段 健康な人ほど得をする

健康な人ほど割引される制度が死亡保険を中心に拡大しています。
契約者は、「血圧」「喫煙歴」「BMI」などの数値によって、優良体か標準体に分けられ、健康な人ほど保険会社からの支払いリスクが低いため安くなる仕組みです。

死亡保険は健康体割引活用が鉄則です!
健康志向の加入者にメリットがある保険は海外ではすでにスタンダードな商品なため、今後日本国内での普及が期待されます。

保険料割引

3.医療保険で重視するのが「入院日額」はもう古い!

「日額1万円の保障で入院リスクに備える」。
このような保障内容のみを重視して保険を選ぶのは、もはや古いです。

患者の入院日数は年々縮小傾向にあり、35~64歳のデータを見ると約25年前に比べておよそ半減しています。
現在主流なのは、「通院保障」や「手術給付金」を手厚くしたタイプの保険です。

実は医療保険選びには、もう一つ重要なスペックもあります。
超長期にわたる入院をカバーできるかを示す「給付日数上限」です。

入院が短期化したとはいえ、精神疾患系や神経疾患系などの完治が難しい疾病は入院の長期化リスクが高いです。
例えば、精神疾患の場合、年単位での入院も考え得るため、給付日数の上限が多いものを選ぶのも一つの選択肢です。

医療保険を選ぶ際は、自らの健康状態や遺伝性のある疾病を把握し、将来的に起こり得るリスクに対して適切な保障内容を備えるのが正解です。

■疾病の入院日数は年々減少傾向に
近年、医療の進化や国の方針により患者の入院日数はどの年代も減る傾向にあります。
30代前半の場合、30日以下となることも多く、入院ではなく通院による治療に移行しています。

医療保険

4.円建て貯蓄型保険は返戻率が急激に悪化

17年4月に4年ぶりに予定利率が引き下げたことにより、保険商品の貯蓄性が一気に落ちました。
これまで、円建ての終身保険で高い返戻率を誇ったオリックス生命保険「RISE」も、30歳で60歳までの払い込みで契約した場合、60歳時点で約116%の返戻率が見込めましたが改悪。

以前より月々の保険料も上がっており、死亡時の保障額500万円を得るために支払う総支払保険料が約56万円も高いです。
他社のの商品が売り止めをする中健闘していますが、魅力が半減しています。

なお、予定利率の高い時期に加入していた保険は、貯蓄性が高い”お宝保険”なので中途解約は控えるのが鉄則です!
円建て不遇の一方で、相対的に存在感を増しているのがドル建て終身です。

米国の高い利率に後押しされ、死亡保険金や解約金などが高金利で有利です。
なかには、総払込保険料に対して150%を超える返戻率を誇る商品もあります。

ドル建ての場合、最終的な受取金額を明確に把握することが難しいが、資産を海外に分散できるというメリットもあります。
一括ではなく、毎月支払うタイプなど、為替リスクを最小限にとどめる商品を選べば、保険で収益を増やすことはまだまだ可能です。

17年4月以降、大手生保が参入するなどドル建て商品は増加の傾向にあり、選択肢も豊富です。

■予定利率が過去最低水準に
バブル時代には5.5%もあった予定が利率が、現在は0.25%まで低下。
保険会社の運用利回りが低く、円建てでは返戻金に期待ができない状況です。

円建て貯蓄型保険

保険の新常識①

日本人が長寿になる一方で、新たなリスクがクローズアップされています。
早急な保険設計の見直しが求められていますので、年代別に把握しておきたいリスクをまとめてみました。

保険の新常識

1.人生100年時代のリスクから身を守る商品を選ぶ!

【20代のリスク】

  • 自動車運転中の事故は20代が最も多い
  • 奨学金の平均借入額は299万円もある
  • 若年層に最も多いがんは白血病
  • 【30代のリスク】

  • 子供が起こした事故で最高で約1億円の賠償も
  • 20代に比べてがんの罹患患者は4倍に増加
  • うつ病発症は3割が30代
  • ★働けないリスク
    若いうちから注意する必要があるのが「働けないリスク」です。

    病気やケガによって長期間働けなくなると家計の破綻を招きやすいのです。
    特にがん患者の生存率が向上し、入院が短期化するにつれて、罹患後の収入減が社会問題になりつつあります。

    【40代のリスク】

  • 低金利時代でも1%が住宅ローン破綻
  • 自己破産者の約27%が40代
  • 糖尿病の予備軍は40代から一気に増える
  • ★教育費増大リスク
    平成以降、教育費は増大の一途をたどっています。
    特に大学の授業料の上昇は顕著で、平成元年と平成27年度の平均授業料を比べると私大で約51%、国立で約57%も高騰しています。
    晩婚が増えた現在、定年以降の学費負担も老後資金の減少に直結します。

    30代40代 保険リスク

    【50代のリスク】

  • 50代になると前立腺がんの発症リスクが急増
  • 37~54%が初期の白内障に
  • 1ヵ月間消費支出総額がピークを迎え平均37.2万円
  • 【60代のリスク】

  • 2割が子供や孫の生活費を負担する状況に
  • 60歳を超えると心疾患が急増する
  • 65歳以上の7人に一人が認知症
  • 【70代のリスク】

  • 妻が死亡した場合、家政婦雇用に月5万円の出費
  • 年金受給世代生活費は年間約65万円の赤字に上ることも
  • 在宅介護で6.5万円、認知症介護は13万円の出費
  • 【定年後のリスク】

  • 葬儀式費用は平均で約121万円が必要となる
  • 80代後半は6割が要介護者
  • 家で転倒しただけで12%が要介護に
  • ★3つの定年後リスク
    1.年金後ろ倒し
    将来的に公的年金の支給を70歳に繰り下げる可能性が高くなってきました。
    人生設計の根幹が揺らいでいきます。

    2.医療費自己負担増
    財務省の財政制度等審議会で、75歳以上の医療費の自己負担を2割に引き上げる提案がされました。

    3.長寿命化
    07年生まれの人は半数107歳まで生きる。認知症患者も増えると言われ、親世代の介護費用も課題の一つです。

    まとめ

    日本人の長寿化は止まらず、07生まれの日本人のハンスは、107歳まで生きると言われています。
    しかし、実は「人生100年時代」と喜んでばかりいられません。

    今までの保険設計では、対応できない経済的リスクが表れます。
    今、顕在化している新たなリスクは、「働けない」「教育費増大」「老後破綻」の3つです。

    いずれも人生に起こり得る重大なリスクに備えるための保険と密接な関係にあり、これらを把握し、適切に備えることが肝要です。
    まず、現役世代が注意すべきは、病気やケガなどによって、退職や時短勤務を余儀なくされるケースです。

    この収入減は、単身者にとっても起こり得るため、現在保険に加入していない人も、一番に備えるべきリスクといえます。
    なかでも、がん罹患後の経済的なリスクは大きく、就業不能保険やがん保険での備えが欠かせません。

    近年、医療技術の発達などにより、がんの生存率が上がっている一方で、生き残った「がんサバイバー」の6割が何らかの形で収入減を迎えているというデータもあります。
    抗がん剤での治療は10年を超えることもあり、治療費とのダブルパンチで家計が一気に悪化するためです。

    住宅ローンなどの借り入れが増えてくる30代以降で直面するのが教育費による家計圧迫です。
    老後資金の切り崩しにもつながり、夫、妻のどちらが倒れても、家計が破綻する可能性が高いです。

    大学の授業料は年々上昇傾向にあり、大学卒業までの費用を計算すると、すべて公立でも総額は1,000万円以上、私立の場合は2,000万円を優に超えます。
    死亡保険で備えつつ、学資保険などの貯蓄型の保険を活用し、計画的に資金を用意したいですね。

    保険の相談

    そして、最大のリスクは定年後にやってきます。
    長寿化による老後資金不足です。

    人生100年時代において、65歳定年しても、老後の生活はは30年を超えます。
    付きの生活費は60代の世帯で約30万円、70代以上の世帯では約22万円が必要とされ、30年間の支出は総額で8,300万円に到達するというデータも。

    年金と退職金を合算しても資金不足となるケースも多いです。
    さらに、70代以降は病気やケガをきっかけに要介護となるリスクも避けて通れません。

    現在も在宅介護で月額約7万円、施設に入居すると月額約15万円はかかります。
    経済的な負担は親世代だけではカバーできず、子や孫の世代まで及ぶことになります。

    しかし、心配は無用です。
    長生きするほど得をする「トンチン保険」や「介護・認知症保険」など、老後リスク対応するシニア向けの保険が続々と登場しています。

    自身の身を守るための選択肢が増えています。
    支払える保険料のなかで取捨選択をして、適切な保障を手に入れたいです。

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