8月, 2017年

知らないと損をする!相続税対策に保険を使った活用術

相続税の対象者はお金持ちだけではない。

相続税は土地、建物などの不動産、預貯金、現金、株式などの遺産を相続する人にかかる税金ですがお金持ちの人だけが関わるものというイメージはありませんか?
27年1月以降、約20年ぶりに税制が改正され、相続税の基礎控除額が大幅に下がりました。
これにより一般家庭にも影響が出てくることが考えられます。
相続税

もしもの事があった場合にも慌てないよう、対策をとっておく事も必要になってきます。

そこで保険を利用した相続税対策についてお話したいと思います。
なぜ生命保険が相続税対策になるのか?
生命保険の保険金は全額損金扱いにすることが出来るのです。つまり非課税になるということです。

相続する財産から生命保険料を支払っておけば、相続税の対象となる財産が減ります。
つまり相続税額が減るということです。
相続税の対象となる財産自体が減るので、相続額が基礎控除額の範囲で収まり、非課税となる可能性があります。
もしも課税対象となったとしても相続税率が低く抑えることが出来るのです。
生命保険の受取り金には、相続税が非課税となる金額の範囲が設定されています。
非課税となる金額の範囲内であれば、税金を払わず相続財産を受け取れるようになるということです。

簡単に言うとこういうことですが・・・・

保険に関するわからない事、不安なことはJsプランの無料相談を活用ください。

どの様な契約内容や種類の保険でもいいというわけではありません。

さらに、相続税の節税効果を得るためには、保険金の受取人について気を付けなければならない点が多数ございます。

自分で相続対策や相続税申告をしてしまうと、余計に税金を払うことになってしまうケースもありますのでご注意ください。

節税対策にはどのような保険が適していてどのような契約である必要か
生命保険の相続税対策によるメリット、注意点など詳しく知りたい方は私どもの無料相談をご利用ください。

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地震や自然災害を補償する保険は必要不可欠

自然災害の多い日本にお住まいだからこそ知っておきたい事。
特に福島にお住まいの方は震災後に大変な思いをした方もたくさんいらしたのではないでしょうか?
震災から6年が経ちあのときの記憶が薄れ始めているころではないでしょうか?
そこでもう一度考えて見ましょう。万が一の備えとして地震保険ついてお話したいと思います。

地震保険は地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害を補償

地震保険ってどのような災害に適用されるの?

地震保険

  • 地震による火災で家が消失した。
  • 地震により家が倒壊した。
  • 噴火により家が損壊した。
  • 地震を原因とする津波により家が流された。
  • 地震による土砂崩れで家が埋没した。

このような事象が対象になります。

地震保険の契約と補償について

地震保険は火災保険とセットで契約する必要があり、単独では契約できません。
火災保険の契約期間の途中でも、追加で契約できます。
契約期間は1年ごとの更新もしくは5年から選べ(火災保険と同じ期間)長期契約のほうが保険料が割安です。
建物と家財のそれぞれで契約する必要があります。
契約金額は火災保険の契約金額の30~50%の範囲で、建物は5000万円、家財は1000万円が限度額となります。
法律(地震保険に関する法律)に基づいて、政府と民間の損害保険会社が共同で運営しています。。
一定規模以上の支払い保険金が生じた場合は、保険金の一部を政府が負担します(政府再保険)。
1回の地震等による総支払い限度額は11.3兆円(2017年1月現在)となっています。
損害保険料率算出機構の調査によると、福島県の付帯率は2011年を境に全国を逆転し、現在は火災保険を契約する方の約7割が地震保険にも加入しています。

2017年1月から保険料率改定・損害区分も細分化に

保険料は建物の構造(イ構造:鉄骨造やコンクリート造の建物など、ロ構造:木造の建物など)と所在地(都道府県)によって異なります。
また、建物の免震・耐震性能に応じた割引制度があります。
2017年1月から、保険料率が改定されました。
これは、政府の地震調査研究推進本部が作成する「確率論的地震動予測地図」の震源モデルの見直し等が行われたため。
福島県は※イ構造で900円増※ロ構造で1900円増となっています。
また、保険金を迅速かつ公正に支払うことを目的として、損害区分が3区分から4区分に変更されました。
地震保険は地震への備えとなり、被災後の当面の生活を支える保険です。
東日本大震災を経験した福島県民だからこそ、地震の備えはしっかりとしておきたいですね。

風水災による被害も補償 住宅の立地に合わせて検討

火災保険には2種類あります。
①住宅を取り巻くさまざまなリスクを総合的に補償する「住宅総合保険」
②ベーシックな「住宅火災保険」
どちらも、風災(台風や暴風など)、雪災(大雪や雪崩など)、落雷などの災害に対応します。(一部自己負担がある場合もあります)
水災(洪水や床上浸水)、給排水設備の事故等による水漏れ、盗難などまで補償するのは、「住宅総合保険」のほうになります。
損害が一定額以上に達すれば補償の対象となる商品、一定額に達しなくても補償する商品(全額補償する商品、一定の免責金額を設定している商品)など、
保険会社によってさまざまな商品があります。
住宅の立地などを考えて、必要な補償を検討しましょう。
また、風水災に遭った際には、保険会社に確認してみると良いでしょう。
風水災により自動車が被害を被った場合は「車両保険」
ケガをした場合には「傷害保険」から保険金が支払われます。

まとめ

地震保険に加入することで万が一の災害が起きた場合でも、その後の生活を考えたときに必要ではないでしょうか?
地震保険の必要性をもっと考えるべきだと思っています。
最近では南海トラフ地震などが騒がれています。
福島は大丈夫と考えるのではなく万が一のことを考えるべきです。
いつどこで何が起きるかわからない時代です。
人は万が一のことを考えて生きている人間のほうが少ないと思いますが、もし万が一のことがあってからでは遅いのです。
そのための備えとして保険は必要ではないかと思います。
災害保険に関してもっと詳しく聞きたい方はお気軽に無料相談にてお問い合わせください。
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