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間違いない保険見直し

 保険はライフステージや年齢によって必要な保障が変わってきます。
いつどんな保障を見直せばよいのか、ムダなく保険料を抑えるため保険のツボをご紹介します。

★20代 ・・・ 社会人生活デビュー
        以前は「保険に入って社会人として一人前」という風潮がありましたが、
        独身で大きな死亡保障はムダです。

        【手厚い死亡保障は不要。医療保険で万一に備える】
        優先度が高いのは治療が長期化しやすい三大疾病の保障です。
        医療保険を検討しましょう。

★30代 ・・・ 結婚生活スタート
(前半)    結婚は一大イベントですが、共働きなら葬式費用程度の死亡保障でいいでしょう。
        そろそろガン保障を検討しましょう。

        【共働きなら死亡保障より奥様のガン保障が重要】
        共働きで経済的な依存がないなら多額の死亡保障は必要ないです。
        女性は30代からがん年齢。がん発症率を踏まえると、奥様の乳がんなどの
        保障を確保しましょう。

★30代 ・・・ 出産で必要保障額発生
(後半)    人生のうち必要保障額が最も大きくなるのが子供ができたとき。
        独立まで見据えて死亡保険に加入を。

        【子どもの学資保険】
        保険で子供の学費を準備するなら学資保険を。
        年払いなら満期時の返戻率もさらにアップします。
        ※保険会社各社を比較してみましょう

★40代 ・・・ マイホーム購入
        マイホーム購入で加入する住宅ローンは別途団体信用生命保険に加入するので
        死亡保障上乗せは不要です。

        【生活習慣病のリスクもフォロー】
        この年代になると生活習慣病の発症率がグッと高まります。
        治療費が高額になるので、健康診断などでリスクをチェックして早期予防を。

★50代 ・・・ 子どもの独立
        子どもが独立したら家族のための死亡保障よりも、自身の健康リスクに対して
        重点的に保障を確保しましょう。

        【死亡保障は大きく減少】      
        子どもが独立したら、大きな死亡保障は不要となります。
        加入状況を見直すタイミングです。

★60代 ・・・ 相続を見据えた保険活用を
        親の遺産相続は保険の活用で節税効果が高まるケースがあります。
        一時払い終身保険など手元の現金を保険に資産切り替えも検討してみましょう。

死亡保障が最も必要なのは奥様の妊娠発覚時

 CMでは若年層向けの保険を見かけることもありますが、自分に万一のことがあった場合も、
養う家族がいない人は死亡保障は基本的に必要ありません。

葬式費用などの死後整理資金が数百万円程度準備できているなら、それよりも治療が長期化したときに
出費がかさむ心筋梗塞やがんなどのリスクに備えて、医療保険の三大疾病特約やがん保険の加入を検討したいですね。

 死亡保障が重要になるのは、出産で「養う家族」ができてからです。
むしろ妊娠が発覚した段階で加入を検討し、保険料の安い定期保険や収入保障保険などで死亡保障を
厚めに確保しておきたいですね。

子どもの学費積み立ては色々な選択肢がありますが、保険で準備するなら学資保険を。
終身保険より中途解約時の元本割れ期間が短く流動性が高いんです。

40代は医療保障を備える最後のチャンス

 30~40代はマイホーム購入の多い時期です。
住宅ローン契約時は多くの場合、ローン返済を保障する団体信用生命保険に加入します。

住居費の保障はそちらでカバーするため、もしその後に2人目の出産などで死亡保険に
加入する場合は、住居費を差し引いて保障額を計算しましょう。

「ローン返済を民間の死亡保険で充てる」とは考えなくてOKです。
また40代は生活習慣病をはじめ持病を抱えるリスクが高まる時期でもあります。
告知で引っ掛かっては元も子もないので、加入できるうちに医療保険やがん保険の加入を
検討しましょう。

 50~60代は親の遺産相続が現実となります。
親を被保険者として死亡保険を活用した相続税節税も検討しましょう。

ワンコインで入れる「1日保険」で、気軽に安心を手に入れよう!

 秋の行楽シーズンがやってきます。
友人の車で長時間のドライブをするとき、「運転代わってあげたいなぁ・・・」と思うこと
ありませんか?
または、免許を取ったばかりのお子様や帰省されたお子様に、「明日1日だけ車貸して!」と
お願いされる親御さんもいらっしゃると思います。

こんなとき、ついつい躊躇してしまう理由、それは、その車の加入保険が、”一時的に運転する人が
事故を起こした場合でも補償が適用される”保険になっていないからではないでしょうか。

自動車保険は一般的に、運転者や年齢制限があった方が保険料は安くなります。
めったに乗らない方の運転に備えて高い保険料を払っている人は少数派でしょう。
そんなときに便利なのが「1日保険」です!

あいおいニッセイ同和損保、東京海上日動火災の3社が提供する1日保険は、
それぞれ「ワンデーサポーター」「ちょいのり保険」「1DAY保険」と称され、
いずれも1日500円から加入できるとても便利な保険です。

お申し込み方法も、スマートフォンや携帯電話、またはセブンイレブンで気軽に入ることができ、
利用当日の加入もOKです。
セブンイレブンでのお申込みの場合は、店頭でのお支払いとなるため、
上記の保険会社利用外の方でも、クレジットカードがない方も利用できるのが魅力です。
(お申し込み方法は各社サービスによって異なります)

補償範囲も、対人・対物はもちろんのこと、搭乗者障害保険、車内手荷物等特約、弁護士費用特約、
車両保険など、保険会社やプランの選択にもよりますが、幅広く用意されており、被保険者の追加も
1名から可能なため、大人数での運転交代にも備えられています。

ただし、初めて車両保険を付帯する場合は7日前のお申し込みが必要だったり、等級制度がないため、
普段どんなにセーフティードライバーでも保険料の割引がないこと、自分名義の車への1日保険加入は
できないなど、様々なルールが定められているので注意が必要です。
上記サービス内容や申し込み条件は、各社によって異なりますので、事前にご確認いただければと
思います。

もちろん、ご自身が日常的に使用する自動車保険は、しっかりと信頼の置ける代理店を通じて
加入していることが前提ですが、緊急時には1日保険の加入を検討してみてもいいかもしれませんね。

ダマされない保険の鉄則

保険のからくりを理解して必要な保障を自分で選ぶ!

「保険」が大好きな日本人は疑問を持たずに加入している!

低解約返戻金型終身の損なカラクリとは?

 普通の終身より保険料を抑えた艇解約返戻金型終身。
払込終了前に解約すると大きな損失につながります。
また、払込終了直後には、保険料と解約返戻金がほぼ同額となります。
つまり、払込期間中の解約は大幅な元本割れ、払込終了直後の解約でも利息はゼロです。

激変する保険選びの新常識

【加入方法】
昔 ・・・ 職場に来る保険営業や親せき、友人の勧誘で加入する
      
      生保会社の営業が自宅や勤務先まで訪れ、支払い時や請求時などきめ細かいサービスを
      提供した。
      この時代には安い保険は存在せず、大手同士を比較したに過ぎない。

      ↓  ↓  ↓  ↓

現在 ・・・ ネット完結の保険や乗合代理店で加入する

       どんな情報も手に入る現在、ネットや通販系生保で保険料の安い商品を探そう。
       ネット系は付加保険料を圧縮できるのも魅力。同じ保障なら安い方がよい。

【死亡保険の選び方】
昔 ・・・ 終身保険をベースとした2階建ての複雑な商品

      大手生保の主力商品。
      更新型を採用していることが多く、更新ごとに保険料がアップします。
      多くの特約を付加され、わかりにくい面も。

      ↓  ↓  ↓  ↓

現在 ・・・ 必要な保険を定期の掛け捨てタイプで安く加入

       終身保険とセットで高い保険料を払うより、必要な時期に限定して定期保険や
       収入保障保険に安く加入するのが現在の新常識です。

【医療保険の選び方】
昔 ・・・ 解約返戻金や生存給付金があり保険料が高かった。

      解約返戻金や一定期間毎に受け取れる生存給付金のあるタイプが人気で、
      その分保険料は高くなる。
      純粋な掛け捨てタイプを選びたい。
      
      ↓  ↓  ↓  ↓

現在 ・・・ 掛け捨て型主流で保険料も安い!三大疾病は入院日数無制限に。

       入院治療が長引きがちな三大疾病の場合、入院日数が無制限、
       七大生活習慣病なら120日まで保障してくれる保険もあります。

「昔入ったから安心」という考えは直ちに捨てるべし!

 そもそも保険は、加入者が保険料を出し合って、いつ起きるかわからない病気やケガ、
死亡など不測の事態に備える仕組みで成り立つ商品です。
元気で働けているうちは、保険金は受け取れません。
また、不安のすべてを保険で解決することは不可能であり、それらは1つ1つ保険でケアしていては
支払う保険料の負担は膨大な額になります。

高額な保険料が家計の足を引っ張ってしまい、生活が困窮してしまっては本末転倒です。
基本的には、貯蓄を最優先で考え、それでも賄えない部分のみを必要な期間、
保険で保障するという考えを持ちましょう。
保険料をいくら払っても試算は増えませんが(一部の貯蓄型を除く)、保険料を抑えることで
貯蓄が増やせます。

 また、死亡保障、医療保障をする保険商品は日々改定を続けており、医療技術も進歩しているため、
商品を選ぶ際に重視するポイントも時代によって大きく変化しています。
昔、親せきや保険会社の友人の付き合いで入ってしまった保険は、今ではそれ以上の保障を
もっと安い保険料で加入できる可能性があるので、見直しの検討をしてみましょう。

 現在は、ネットだけで安い保険料で入れる保険会社があり、簡単に保険料を
シュミレーションできます。
また、街のいたるところにある複数の保険商品扱う乗合代理店に相談するのもいいでしょう。

人生の局面で頼れる公的保障

 なんでもかんでも保険に頼っていてはお金がいくらあっても足りません。
そこで利用したいのが国の公的保障です。
あらゆる困ったシーンで使える、申請すれば受けられる手厚い制度をご紹介します。

民間保険を使う前に公的保証を確認しましょう

●人生の局面① 病気・けがをしたとき
利用できる保証 ・・・ 高額医療費

高額医療費の自己負担額を減らしてくれる
健康保険ではかかった医療費の3割を負担します。
しかし、医療費が月に100万円かかったら30万円払うのでしょうか。
高額医療費は医療費の負担を軽くする制度。
100万円の医療費がかかったとしても、一般的な所得の場合、実質負担は8万7340円となります。
払いすぎた分は戻るので安心です。

●人生の局面② 長期間働けなくなったとき
受け取れる保証 ・・・ 傷病手当金

もらえる傷病手手当金は標準報酬日額の3分の2
 標準報酬月額とは、12ヶ月分を平均した1ヶ月あたりの報酬額のことです。
傷病手当金は、標準報酬月額を30日で日割りした標準報酬日額の3分の2です。
例えば月額30万円で標準報酬月額が1万円なら6667円、44万円で標準報酬日額が1万4670円の
場合は、傷病手当金は9780円となります。最長で1年半にわたって受け取ることが可能です。

●人生の局面③ 要介護状態になったとき
受け取れる保証 ・・・ 介護保険

無条件で介護保険を使えるのは65歳以上だけ
 公的介護保険を利用するためには、要介護または要支援と認定されることが必須です。
40歳から介護保険を払いますが、第2号被保険者は、事故などで要介護状態になっても
支給対象外です。
要介護度に応じた上限額が決まっており、原則1割を負担します。
収入の多い人は2割負担となる仕組みです。

●人生の局面④ 死亡したとき
受け取れる保証 ・・・ 遺族年金

死亡保険金決定前に自分がもらえる年金額を把握
 生命保険に加入する前に遺族年金をいくらもらえるのかを知ることは必須となります。
なぜなら、遺族年金は働き方や給料で大きく変わってくるからです。
会社員なら遺族年金はゼロではありませんが、自営業の場合、18歳以下の子どもがいないと、
遺族年金はゼロになることも。

公的保険を活用してムダな保障をカット!

 生命保険はいざという時の強い味方ではありますが、当然保険料という費用が発生します。
しかし、わが国には自分、もしくは家族に病気やケガなど、万一のことがあった際に、
申請をすれば受け取れる公的保障制度がたくさんあります。
その内容を知ることで、生命保険のムダを徹底的に省いていけるので、
必ず保険加入前に把握しておきましょう。

 まずは、遺族年金制度。会社員や公務員が加入しているのは厚生年金。
会社員の夫が死亡したときに妻は、一生涯にわたって遺族厚生年金を受け取れます。
実際にいくら受け取れるのかは、「ねんきん定期便」を見てみましょう。
老齢厚生年金の75%として簡単に計算できます。

 また、高校生以下の子どもが1人いるときは遺族基礎年金が、約100万円上乗せされます。
さらに、死亡退職金や弔慰金など、勤務先から受け取れる制度も多いものです。
その分を差し引いて必要保障額を検討しましょう。
一方、自営業の場合は、高校生以下の子どもがいない限り、年金は全く受け取れない。
会社員と比べて多めの保険に入る必要があるわけです。

 次に、入院時であっても会社員場合は、傷病手当金と高額療養費制度の両方があるので安心です。
4日以上の欠勤には傷病手当金が出ます。
自宅療養であっても給料の約67%を1年半にわたって非課税で受け取ることができるため、
収入が途絶えることはないでしょう。
高額療養費制度も使えるので、「医療費の心配はほとんどない」といってもよいくらいです。
この制度は、所得が低いほど医療費の自己負担が軽くなるように配慮されています。

 介護保険の保険料は40歳から負担するが、実際に給付を受けるのは難しい。
というのも、40歳から64歳までの第2号被保険者の場合、交通事故などで
要介護状態になったとしても、公的介護保険の対象外だからです。
障害年金をもらえることもあるかもしれないが、自力で備えておく必要があります。
民間の介護保険を活用するか、就業不能保険や所得補償保険を選んでもいいでしょう。

保険に入る?入らない?ホントに得するのはどっち?(後編)

前回の続きです。

働けなくなったとき ・・・ 就業不能保険はどこまで役に立つ?

※35歳男性、子供1人と妻1人。標準報酬月額35万円、3年間の休職、障害年金2級の場合

◆会社員は1年6ヶ月までは傷病手当金あり
傷病手当金だけでは足りない部分を保険でカバー
 休職中は1年6か月の間傷病手当金が健康保険で給付されますが、標準報酬月額の3分の2程度で、
それ以降は支給されません。
不足した分をカバーできるのが就業不能保険で、月額10~50万円など「働けなくなったとき」に
一定額給付されます。

◆障害年金が1年6か月後から支給
就業不能保険だけではなく障害年金の支給もチェック
 障害認定を受けて障害年金が受け取れるのは初診日から1年6か月後です。
休業とほぼ同じタイミングの初診なら、傷病手当金の支給が終わったあとに
障害年金が少なくない公的サポートとなります。
配偶者や子供がいると加算されます。

働けない状態が長期化したときに差が出る
 就業不能保険は「働けなくなったとき」の保険であり、支給要件は高いです。
ただ、自宅療養で仕事を辞めざるを得なくなったとき、保障の有無で経済的な負担は大きい差が
あります。
数年程度の給食という括りに限らず、今後働ける見込みがないとき、
長期間サポートを受けられる就業不能保険の存在感は大きいです。

損害賠償する ・・・ 子供の傷害事故もカバー

◆過去の賠償請求は約1億円のケースも
死亡保障と同じくらい金額は大きくなる
賠償問題は1億円近い金額になることもあります。
保険は自分の損失だけでなく、相手への賠償という観点でも備えておく必要性が高い商品といえます。

保険料1000円で1億円の保障も可能
 他人をケガさせたり、他人の財物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合に
保険金が支払われるのが個人賠償責任保険です。
火災保険や自動車保険の特約で加入できます。
保険料は年間1000円~3000円程度で、対人・対物無制限というのが主流となります。
子供や配偶者など家族が加害者になったときも補償されるので、高額な賠償問題のリスクに備えられる
重要な保険といえます。

自動車での事故 ・・・ 自賠責だけでは超リスクあり

◆対人補償額は無制限が鉄則
 万が一事故に遭ったとき、最低限のライフラインとなるのが自賠責保険です。
ただ、その補償金額は全く足りません。
相手方への補償として、死亡時3000万円、後遺障害時で4000万円。
近年の高額損害補償の裁判事例をベースに考えると、20~30歳代だと賠償金額は3億円台も珍しくありません。
自分が加害者になったときのリスクの大きさを考え、ぜひ加入をお勧めします。

保険に入る?入らない?ホントに得するのはどっち?(前編)

 毎月保険料を負担して、どれくらい損失負担額をカバーできるのか。
あるいは、保険料が保障額を上回らない、というケースはあるのか。
今回は、5つのCASEを説明します。

死亡したとき ・・・ 人生最大のリスクは千万単位で変動

※夫35歳、妻30歳、子5歳と3歳。公的保障額は子供が18歳になるまで、年収600万円の場合

◆死亡したときの損失金額をチェックする
 <死亡時の家計の損失=将来受け取れただろうお金>

 万一の場合、どれくらいの経済的損失(遺失利益)があるかを計算するひとつの目安に
ライブニッツ方式というものがあります。
あくまで試算ですが、これによると年収600万円の人が35歳のときに亡くなったときの遺失利益は6637万円となります。

◆夫が死亡したときの遺族年金
夫や妻が亡くなったときは公的な保障として遺族年金を受け取れます。
「子供が18歳到達年度の末日まで」を境に、給付額は大きく異なり、自営業者は保障が薄い。

死亡保障は損得というより欠かせないサポート

 死亡保険は保険のなかでも最も重要度が高い商品といわれています。
万一の際は経済的損失が大きく、必要保障額も大きいことが理由です。
 結論から言いますと、ナンセンスではあるが単純に保険料と保障のバランスに限った観点でいえば、
損得という勘定では、死亡保険は加入していた方が「得」ではあります。
保険料に対して、定期保険や収入保障保険は圧倒的に保障額が大きい。
ただ、当然ながらそれは保険期間中に万が一のことがあってしまった場合、という条件がつきます。

 では、万一の際の経済的損失を含めると、どうか、計算方法はいくつかあるが、
ここでは生きていた場合に受け取れたあろう金額の損失を測る「ライブニッツ方式」で
試算してみたい。
たとえば年収600万円の35歳男性の場合、同方式での計算では6635万円の遺失利益があります。
 一方で亡くなったときの公的保証を計算してみます。
平成15年以降に初めて就職した人で税込み年収の過去から現在までの平均が480万円なので、
平均標準報酬額が40万円の人の場合で遺族年金を試算。
18歳到達年度までの子供が2人いる期間を13年、1人いる期間を2年と計算すると、
サラリーマンの場合の遺族年金は約2573万円、
65歳までの子供がいない機関について、妻が受け取る遺族年金を約2204万円とすると、
遺族年金は約4580万円となります。
遺失利益と遺族年金の差は約2200万円。これを補うのが民間の死亡保険と考えれば、
その重要性が判断できます。

がんになったとき ・・・ 発症しても生活と治療は続く

※夫35歳。胃がんになったときの5年間の治療費を試算。平均標準報酬月額45万円

◆進行度によって治療費の負担は異なる
高額療養費制度は適用外となり地味に負担が重なることも

がんは部位や進行度によって治療費の負担は大きく異なります。
高額治療費制度がありますが、1か月の治療費が上限に満たない場合もあり、
毎月の負担はかさばります。

◆発症後の収入ダウンもリスク
治療費だけではなく収入減もがんリスクのひとつ

がんは以前と違って「働きながら治す」病気と言われるようになりました。
しかし、発症前と比べて影響なく働けるというケースはむしろ少数派で、収入が減ったというケースは
約6割にものぼります。

高度療養費制度だけでは実費負担ゼロにはならない
 生活習慣病のなかでも、がんは「働きながら治す」ケースが多いといわれます。
ただ、発症前と同様に働けるというわけではなく、治療のために時短勤務や休暇は増え、
必然的にそのぶん収入が減ってしまうケースが多いことも事実です。
では、がんになったときの治療費はどれくらいかかるのでしょう。
部位や進行度、治療方法によってコストの負担は大きく変わりますが、
最も罹患率が高い胃がんの場合、定型手術や抗がん剤治療を行った場合、
1年目の治療費は150万円以上にのぼり、自己負担額は43万円になるデータもあります。

2年目以降も定期的な検査などで年間5万円の自己負担が発生します。
治療費がここまで高額になると、高額療養費制度を思い浮かべる人もいるかもしれませんが、
同制度は1ヶ月あたりの上限額が決まっており、毎月のように数万円程度の治療費がかかる場合、
それぞれの上限額に満たず年間の治療費が思った以上に積み重なるケースも珍しくありません。
「高額療養費制度があるから大丈夫」とは言い切れないので注意してください。

収入減のリスクまではさすがにカバーできない
 がんの治療費負担をサポートするのががん保険です。
とくに診断給付金は治療費だけではなく、収入減や交通費の雑費などさまざまな費用に充てられるので
使い勝手が良いです。
退院一時金などの保障があればさらに下支えとなるでしょう。
単純に治療費をカバーするという意味では、がん保険の保障内におさまる可能性はあります。
しかし、収入減も含めると経済的損失は大きく膨らみ、やはりがん保険だけでは心もとないでしょう。

割引&キャッシュバックが目白押し!!保険のお得加入テク!

30代~40代・・・ 住宅ローンや子育てなどで何かとお金がかかりますよね。
1円でも安いほうが嬉しい保険料ですが・・・・
それを優先しすぎて保障が疎かになっては元も子もありません。
ちょっと知っているだけで保険料が安くなる制度や仕組みを紹介します。

お得1. とにかく歩けば安くなる
     1日8000歩歩けば保険料がキャッシュバック!
     ※保険会社によって取り扱っていない場合もあります

お得2. BMIや血圧に自信のある人なら安くなる
     実年齢より健康年齢が若ければ保険料が割引に!
     ※保険会社によって取り扱っていない場合もあります

お得3. 月払いより半年払い・年払いが得
     お金に余裕があれば保険料は一括で払えば割安に!

     半年払いでも1.7%保険料が割引になる
     保険料は、毎月支払うよりも、「まとめ払い」の方が断然お得です。
     月払いを半年払い・年払いに変更するだけで、割引を受けられ節約になります。
     例えば、毎月払いの保険料が2万円の場合、半年払いだと1.7%の割引になり、
     半年で2,040円、年間だと4,080円のお金が浮きます。

お得4. 割引の対象は「たばこ」だけではない
     健康体割引は基準を満たせる会社を選ぶ

     BMIや血圧も重要な基準
     保険料を割引きにする「健康体割引」の基準は会社によって様々です。
     喫煙の有無は基本ですが、他に、BMI値、血圧値が基準となることもあります。
     逆に喫煙の有無を基準に入れてないこともありますので、自分に有利な基準の会社を
     探して割引を適用してもらうようチェックするといいです。

お得5. 短期払いが返戻率アップの肝
     学資保険は10歳までに払い終える

     10歳までにすべて払い済めば変戻率アップ
     予定利率が下がってお得度が下がった学資保険。
     それでも、10歳払済で短期払いにすれば、変戻率を100%に近づけることができます。
     18歳払済だと変戻率が96.5%のところ、10歳払済だと98.3%までアップします。
     父よりも母を契約者に。

お得6. 100円で1Pも積もれば大きい
     保険料をクレカ払いでポイントGET!!

     クレカ払いにするだけで年間1,200円お得に!
     生命保険などの保険料は、クレジットカードで支払うことで、ポイントをゲットできます。
     100円で1ポイント貯まるなら、月1万円の保険料で年間1,200ポイントが貯まる。
     つまり1,200円がキャッシュバックされるのと同じなんです。
     ※保険会社によって取り扱っていない場合もあります

お得7. 年末調整で忘れず用紙を提出
     支払った保険料が高くても年末調整で税金を安くする!

     最大12万円の生命保険所得控除を受けられる
     生命保険には、一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の3種類があり、
     最大で12万円が控除されます。
     注意したいのは、2012年以前に加入した保険は旧制度が適用され最大控除は
     10万円となります。会社員は年末調整で書類の提出を忘れずに。

保険料は工夫次第でまだまだ安くなる

 保険料は、割安な商品に入らない限り安くならないと思い込んでいる人も多いかもしれませんが、
ちょっとした工夫で安くすることができます。

もっとも簡単なのは、毎月払いを半年払い、年払いにすることです。
割引率は保険会社によって変わりますが、1.5%~2%は安くなります。
保険会社に問い合せすれば、ほとんどの会社で対応してくれます。

 保険料の支払いをクレジットカード払いにするのも基本です。
何十年も支払うので、ポイントの積み重ねも大きいです。
また、知らない人はいないと思いますが、保険料は年末調整や確定申告で書類を提出すれば、
所得税控除の対象となります。3種類の控除に当てはまれば、最大12万円が控除の対象です。

 また、予定利率の見直しで魅力のなくなった学資保険。
それでも利用したいという人は10歳払済にすると変戻率が上がります。

 このほか、保険料がキャッシュバックされたり、健康年齢で換算するタイプもありますので、
各保険会社を比較するといいでしょう。

「働けなくなった」ときの強い味方!

働けなくなるリスクに備える

病気・ケガで治療が長引くと収入減 → 生活苦のリスク

自営業はもちろん、収入がフルで生活費の人も注意

 突然の病気やケガで長期療養する羽目になると、有給休暇消化中はよいがその後は給料の3分の2の
傷病手当金で生活します。
給料を全部生活費に充てている人はあっという間に、生活に窮してしまいます。
自営業の人は傷病手当金すら支給されません。

就業不能保険の3つのチェックポイント

1.免責期間は60日か180日か
  就業不能保険は、働けなくなってから一定の免責期間を経て、保障が始まります。
  その期間は60日か180日が主流となっています。

2.「就業不能」の判定基準が違う
  「働けなくなった」という判定基準は各社で微妙に違います。
  疾病を問わず、入院または在宅療養をしていれば対象の会社もあれば、9疾病など対象や状況を
  限定している会社もあります。

3.メンタル疾患をカバーしているか
  会社員の長期休業の理由の4分の1はメンタル疾患によるものです。
  しかし医療保険はもちろん、就業不能保険でも、多くはメンタル疾患を対象外としています。
  ※一部をカバーしている会社もあります

免責期間や判定基準をチェック

働けないリスクに備える!注目の集まる就業不能保険

 病気やケガなどで働けなくなり、収入が減る、あるいは途絶えてしまうリスクに備える保険が
 「就業不能保険」です。
 30代~40代で子育てをしている、住宅ローンを抱えるといったなかで
 万が一のことがあったら・・・。
 そんなときに助けになる保険として、最近とくに注目を集めています。

  会社員が病気やケガで仕事を休んだ時には公的保障制度である「傷病手当金」を最大1年半
 受け取れますが、それを超えて仕事ができない場合は無収入になってしまいます。
 そして、非正規社員や自営業者はこういった制度自体が対象外なので、就業不能というのは
 人生に関わる大きなリスクといえます。

  就業不能保険は主契約と特約タイプの2パターンがあり、特約タイプの場合は主契約となる保険を
 選んだ上で付ける形となります。
 特にチェックしたいのは、契約が成立してからも給付金が支払われない「免責期間」。
 ほとんどが60日と設定されていますが、保険金を早く受け取りたいならこの期間は短い方が
 いいです。
 また、就業不能の定義も各社によって違いますので比較するなど注意が必要です。

 

火災保険について

大阪府北部地震の被災者の方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
 
地震により被災にあわれた方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、
亡くなられた方やそのご家族にはお悔やみを申し上げます。
また、一日も早く復旧を果たされることをお祈りすると同時に、被災された皆様が
平穏な日々を取り戻せるようお祈り申し上げます。

火災保険 ~火災だけではなく水災や住まいのトラブルも補償~

補償の対象は家財と建物の2つがあります

◆家財 ・・・ 建物内にあるテレビや冷蔵庫などの家電のほか、衣服も含まれる。

◆建物 ・・・ 建物本体、畳などの建具、門やエアコンなどの付属建物が含まれる。

 補償範囲 ・・・ 火災、落雷、破裂・爆発、風災・ひょう害・雪害、水災、
          建物外部からの物体落下・飛来・衝突等、漏水などによる水漏れ、
          騒じょう・集団行動に伴う暴力・破壊行為、盗難による窃盗・損傷・汚損、
          不測かつ突発的な事故(破損・汚損)など

 火災保険の対象は家財と建物に分かれていて、両方に付けるか、どちらか一方に付けるかを
 選べます。また、補償される範囲は幅広く、火災などの自然災害以外にも使うことが可能です。

主な水災ははこの3つ!

◆洪水 ・・・ 豪雨などが原因で増水・氾濫した河川の水によって住宅が水没したり浸水したり
        する。

◆土砂災害 ・・・ 大雨によって崖や斜面の土が崩れ落ち、民家に被害を与える。
          土石流などもこれにあたる。

◆内水氾濫 ・・・ 市街地の雨水の処理能力を超える雨が降ったときに、
          水があふれて建物が浸水する。

 「火災保険」は火事のためだけの保険ではありません。水災や風災、雪災にも使えます。
 とくに、水災に関しては最近とくに増えており、大雨による洪水や土砂崩れの心配が少ない
 都市部でも安心できません。
 下水や排水路などの「内水氾濫」の危険性が潜んでいるため、しっかり備えておきたいです。

水災に対する補償は慎重に検討しましょう

 火災保険は、様々な自然災害などで生じた損害を補償してくれるものです。
火災保険の対象となるのは建物と家財で、この2つは別の損害として扱われます。
家電や衣類などの家財も守りたいなら、建物とは別に家財も補償の対象にして加入する必要が
あります。
また、自然災害のなかでも地震による災害は対象外なので、地震保険もセットで付けなければ
ならない。

 補償範囲は幅広く、火災、落雷、破裂・爆発、風災・ひょう害・雪害、水災の自然災害に加え、
盗難や突発的な事故にも対応しています。
しかし、これらすべてを付ける必要はありません。
補償範囲をカスタマイズできるものも増えているので、自分の地域や住居のリスクに応じて、
最適なものを選べばOKです。
ただし、水災に関しては慎重な検討が必要です。ここ最近、豪雨による水災被害が増えており、
洪水や土砂災害の心配が心配が少ない都市部でも「内水氾濫」の危険性が問題視されています。
居住エリアが本当に安全かどうか、ハザードマップなどで確認してから付けるかどうか
判断しましょう。

地震保険について

大阪府北部地震の被災者の方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
 
地震により被災にあわれた方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、
亡くなられた方やそのご家族にはお悔やみを申し上げます。
また、一日も早く復旧を果たされることをお祈りすると同時に、被災された皆様が
平穏な日々を取り戻せるようお祈り申し上げます。

地震保険 ~家財・建物両方50%が基本! 値上がり地域は早めの加入を!~

火災保険で範囲外の地震に備えるための保険

◆保険金額は最大でも火災保険の50%
 地震保険は、国(財務省)が管轄する保険制度です。
 保険会社が提供している火災保険とセットでなければ加入できないほか、補償内容や保険料は
 どの保険会社で加入しても同じという特徴があります。
 また、保険金は被害の区分に応じて支払われますが、最大でも火災保険の50%です。

◆家財と建物は別。商品によっては補償を増やせる
 火災保険は、補償対象が家財と建物に分かれています。
 そのため、基本的に火災保険とセットでしか入れない地震保険も、家財と建物を別々に
 考える必要があります。
 なお、保険金額は火災保険の30~50%(建物5,000万円、家財1,000万円が上限)の
 範囲で設定できます。

 ※火災保険の特約で補償を上乗せすることも可能です。
  地震保険の補償内容は全社共通ですが、地震特約や地震火災特約といった各社の火災保険の
  特約を使って、補償を手厚くすることもできます。

火災保険は、風災や水災など、さまざまな自然災害で生じた建物や家財への損害を補償してくれますが、
地震は補償の対象外なので別途地震保険に加入する必要があります。
国が管轄している保険で、大きな損害が出た場合には一定額を国が負担するシステムになっているため、
料金面では基本的に割安です。
しかし、火災保険とセットでの加入が前提となっているため、加入率は高くないのが現状です。
 ただ、保険のプロたちのアンケート結果は、地震保険をかけなくてもOKとする意見はわずか5%でした。
また、地震保険の保険金額は、家財と建物のそれぞれを火災保険の30~50%で設定できますが、
大多数は両方とも最大の50%でかけることを支持しています。
次いで家財のみ50%、建物のみ50%という結果でした。

 地震保険料は、2021年までに、2回の料率の見直しが行われる見通しなので、加入を迷っているなら
できるだけ早く決断しましょう。

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